キャッシュレス・消費者還元事業の申し込みと開業届けのメリット

こんにちは！

10月1日に迫った「中小・小規模事業者向けキャッシュレス・消費者還元事業」ですが、いよいよAmazon出品者向けの案内が始まりましたのでご紹介します。

これを知らないと大きな損失を被る可能性もありますので関係者の方は最後までご覧ください

キャッシュレス・消費者還元事業とは？

消費税増税に対する消費の冷え込みをケアするため10月1日からの9ヶ月間

「キャッシュレス決済で購入した商品代金の5％をキャッシュバックする」という国を挙げてのキャンペーンです。

対象は「中小・小規模事業者」ですので、街の小さな電気屋だったり飲食店なんかでクレカや○○Pay等のキャッシュレス決済を通すと毎回5％還ってくるから9ヶ月間だけは実質消費税5％で買い物ができるという内容ですね。

店側のメリット

ここでいう「中小・小規模事業者」がこの事業に参加することで得られるメリットは以下の通りです

要はQRやクレジットに対応した端末を揃えて事業に参加申請することで9ヶ月間は国からの助成金で客に5％キャッシュバックを配ったりなんだりトランザムできるってことです

ただ例えば個人の飲食店なんかだとレジ買い替えて「クレカ対応しました！paypayも使えます！」なんて言っても結局客が増えなかったら導入費用出しただけで終わっちゃうからそれってどうなのっていう部分で難しい判断を強いられる部分はあります

消費者のメリット

客入りが増える代わりに費用が掛かる店側に対し客側のメリットはシンプルにたった一つ

デメリットはありません

強いて言えば自分が普通に大手のファミレスで全額負担でご飯食べたあとにSNSで乞食クラスタから「キャッシュレス・消費者還元事業者の○○でご飯食べたらキャッシュバック貰えてオトクでした！」っていうツイート流れてきてなんか少し負けた感じがするかもしれない程度です

外食に出かける前に近場の店舗がどこで5％還元対象になってるのかを検索するだけのほんの少しのリサーチ力があれば完全にメリットしか残りません。

通販サイトへの影響

「ECサイト」、いわゆる「ネット通販」には2つの種類があります。

「ヨドバシ.com」や「プレミアムバンダイ」のようなメーカーや量販店1社のみが商品を展開する「自社ECサイト」と

「Amazon」「楽天市場」等の小規模な店舗が無数に集まって1つのサイトに出店する「モール型サイト」です。

この内、前者の「自社ECサイト」には今回の「キャッシュレス・消費者還元事業」は直接は関係しません。

「中小・小規模事業者向け」に国から助成金で支援するという内容ですからね

逆に「モール型サイト」はもろに直撃を受けます

Amazonの出品者なんかはほとんどが個人や中小企業です

では個人や中小企業のAmazon出品者にとってこの「キャッシュレス・消費者還元事業」は良いことなんでしょうか・悪いことなんでしょうか

Amazon出品者に対する影響

法人・個人問わずAmazon出品者は公式ページのセラーセントラルより事業参加の申し込みフォームに記入することで参加資格を得ることができます。

わざわざ自分で役所を回って国に書類提出せずに済むのはありがたい話です。

出品者がキャッシュレス・消費還元事業に参加するメリットとデメリットをざっくりまとめてみました

メリット

何よりも「街の量販店や大型ショッピングモールは中小企業ではないため5％還元のボーナスを受け取れないけどAmazonは対象商品が全て5％還元」という点が最大のアドバンテージです

実店舗であれば「キャッシュレス決済に対応したシステム構築のためにお金を払って事業参加することで商品代金の5％を国が負担する」という内容だった当制度ですが、

Amazonは遥か昔から既にクレジットカード決済に対応してますので、申請さえすれば「自分の店舗から買い物してくれたお客さんに国の負担で5％の還元金を渡せるだけ」というメリットだけが残ります。

またこの事業に参加している出品者かどうかはAmazonの商品ページからも一目で確認できるような表示になるとのことですので、

例えば事業参加者の表示がある出品者が10,400円で出品してる商品とそうじゃない出品者からでている1万円の同一商品であれば前者のほうが優先的にカートを取得して消費者に買われるという事態がおこります

もし前者の出品者が在庫を潤沢に抱えていた場合はそれが全部売れてしまうのを後者はただ見ているだけという悲しい状況です。

デメリット

書類の提出が必要です

個人事業主の場合は「2018年度の確定申告書」、

まだ開業一年目で確定申告を迎えてない場合は「開業届の写し」をアップロードの上、応募フォームに必要事項を記入することになります。

「開業届、、、名前だけは聞いたことがある・・・。」

「兼業せどらーだから会社に副業バレるのはまずい」

という方に向けてざっくり開業届を3分解説します

開業届　初級講座

開業届を税務署に提出することで個人事業主として青色確定申告を行うことができるようになります

これは通常の白色確定申告と違って提出書類が増える代わりに収める税金が最大で65万円まで控除されるという税制です

乱暴に言ってしまうと、「帳簿をつける手間はたしかに増えるけどその分税金安くするからしっかり帳簿つけてね」という感じですね

あくまで開業届を出すと「青色確定申告をできるようになる」というだけなので別に白色確定申告で収支内訳書だけ提出して申告を終わらせても問題ありません。

それとよく税金増額からの副業バレについて議論されることがありますが、

確定申告書B第二表の右下に「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」から「給与から差し引き」か「自分で納付」を選択することができますので、後者の「自分で納付」にチェックをつけることで副業分の住民税のみを個別に収めることができます。

開業届提出の流れ

開業freee に必要事項を記入してプリントアウトした書類を税務署に提出します。

書類を作るのは5分で済みますし、税務署での提出作業は2分もかかりません。

郵送対応も可能ですし最寄りの税務署の住所ラベルまで勝手に作成されます

大まかな業種と年収を打ち込むだけでどの確定申告方式を選んだ場合にどの程度の納税額になるかシュミレーターが計算してくれますので節税効果の高いものを選べばあとは自動で書類をつくってくれます

普通に快適すぎて感動しました。

とにかく簡単でびっくりするのでとりあえず納税シュミレータだけは確認してみてください

確定申告に備えて

「青色確定申告」のデメリットは白に比べ帳簿の記入が複雑になる点のみです

面倒か面倒じゃないかで言えば当然面倒になりますが

そのデメリットも会計ソフトを使うことで超絶簡単に解消することができます

会計freee は無料で登録できるクラウド会計ソフト

想像の700倍簡単に書類が作れます

まずは開業freee を使ってみてください

名前からもわかる通り同じ会社のサービスです

僕は無職歴28年のベテラン無職（途中8ヶ月の休職期間あり）で経理や会計といった面倒な作業からは隔離された人生を歩んできましたが、それでも「freee」を使えば前知識なしで必要な書類を簡単に作成できたので「freee」さえあればおそらく全人類開業も確定申告も可能です。

まとめ

消費者視点では「キャッシュレス決済で5％オフになるキャンペーンがはじまります」というだけの話なのに随分ボリューミーで複雑な内容になってしまいました

この還元事業がせどらーにとって良いことなのは間違いありません

「自分が仕入れる商品の金額が5％引きになって」「還元事業に参加してない出品者よりも優先して商品が売れるようになる」わけですからね

そう考えると参加するのに敷居が高いと思われるデメリットですら、競争相手が減るという点ではメリットかもしれません

申請の承認まで1ヶ月前後の時間がかかるため開始期間に遅れないようすぐにでも申し込みされることを強くオススメします